旧法では地主が借地契約の解約をしたい場合には「地主が自らその土地を使用する必要があり、その他の正当な理由がなければならない」という規定がありました。

しかし、正当な理由とは何かがはっきりと文章にされていなかったので、その解釈を巡って争いがよく発生したのです。

訴訟に発展した場合でも地主の側に立った判決が下ることはまずなく、地主から解除を希望することは不可能であったのです。新法ではこの問題にメスが入り、地主が解約をするにあたる正当な理由とは何かが明文化されました。

また立ち退き料として適切と考えられる金額をオファーし、それを支払うことによって契約の更新を拒否し、契約解除できることとなったのです。

旧法、新法に共通する点は契約を更新するにあたっては、借りている土地に建物が存在していることが必要条件であることです。旧法にはありませんでしたが、新法で新たに盛り込まれたのが定期借地権です。分譲価格を安くして、土地を流動化させることが目的です。

「一般定期借地権」「事業用借地権」「建物譲渡特約付借地権」の3種類が定期借地権に含まれ、「一般定期借地権」では50年以上の存続期間を設けること、建物の買取請求を行わないことや、借地期間が満了するときに契約の更新をしないことなどが定められています。

旧法と新法の違い